14兆円

東京電力の総資産は14兆円あるという。

それでも、賠償金は出来るだけ払いたくないという。

なので、というか…政府はそんな会社を擁護する試案をとりあえず示した。

他電力会社などの連盟がバックアップするという、銀行の考えたらしい保険だ。同業者だから同じリスクを共有出来るとしたか、消費者が選べない独占状態の既得権を守りたい企業としての「合理性」という意味において、同じ穴のナンチャラだということか。

いずれにせよ、ガンガン原発造って、設備投資のコストが上がれば上がるほど儲かる法律で守られて溜め込んだ14兆円を“まずは”吐き出さなければ、世界中に猛毒をバラまいて世界中から告訴されて然るべき被告を誰しも許さないだろう。

日本へ飛ぶ旅客の３割減の航空会社などの、多岐に渡る損失まで考えると相当の具体的な経済損失を与えてしまって、尚かつ現在進行中。

東京電力がつぶれても、インフラは残るので誰も困りはしないということを、よーく考えて行動で示してもらいたい。

消費者が買うという行為は、結果的にそのまま投票行動にもなり、だからこそ「投票して良かった」と思える企業から買いたい。

カンパニーアイデンティティとは「振る舞い」の連続しかない。